2011-04-25 第177回国会 参議院 予算委員会 第12号
例えば、全国の配電計画などを見ておりますと、本来は二系列から来ていると言われていながら、余震で両方とも系統の電気が落ちている例もありますので、そういうときを含めてあらゆる事態に対応できるような更なる検証が必要だと思っております。
例えば、全国の配電計画などを見ておりますと、本来は二系列から来ていると言われていながら、余震で両方とも系統の電気が落ちている例もありますので、そういうときを含めてあらゆる事態に対応できるような更なる検証が必要だと思っております。
まあ計画も、道路あるいは地下鉄等をやりますときに兼ねてやろうということでそういうことをやっておるわけでありますが、必ずしもその際に配電計画がマッチしないとか、それよりもお話のとおり問題は資金です。なかなかああいう営利会社が公共のためにそこだけ特別な金をつぎ込もうということは、理想としては賛成でありますけれども、それが伴わない。これがこの共同溝の進まない一番大きなネックであります。
そうすると、市町村に対して地方債を認めなきゃならぬわけですが、将来の計画も立たぬままに町村がそれを引き受けましてもまた困ってしまうわけでございますので、こういうような問題につきましても、できるなら私たちは電力会社の配電計画の一環としてそれをやってもらったほうが料金の問題の面におきましても、将来の運営におきましてもよろしいのじゃないかと、こういう気持を持っておるのであります。
次が、離島、僻地等未点灯地域につきましては、電力会社のコストの関係から配電計画には乗らない。そのために、農山漁村電気導入促進法の規定によって、農林漁業団体が国の補助を受けて一定の部落等に配電をいたしておるのでございますが、この場合は、電力会社からこれらの団体が一括受電をいたしまして、団体から組合員に供給することにいたしております。
次が離島、僻地等未点灯地域においては、電力会社のコストの関係から配電計画には乗りがたく、そのため農山漁村電気導入促進法第二条第一項の、農林漁業団体が、国庫の補助を受けて一定の部落等に配電をすることといたしておりますが、この場合は電力会社からこれらの団体が一括受電をして、団体から組合員に供給することにいたしております。
総合開発の見地上、糖平の電源を強力に推し進めるために、二十七年度道と関係官庁も入れまして共同調査をやりまして、北海道開発庁で基本計画を作ったのでありますが、そのときは、その区間流量に対する正確なる資料がなかったものでありますから、とりあえず二十七年度の十勝土地改良区の資料によりまして推定したときは、そう大した不足はないだろうという結論を出しまして、一応八トンの水利権がありますので、それに、その当時配電計画
現に工場を私どもつくりますときに、いろいろな点から、その立地条件としては、電源の問題その他をいろいろ考えてやるのでありますが、ただいまでは、この再編成の問題がよい悪いのことは別といたしまして、実際は配電計画の盲点といいますか、そういう趣旨でつくつた工場には、工場の上をどんどん電気が通りますけれども、実際上配分されないといういろいろな不便もありますので、できればまとまつた形にして、各電力会社に対して、
それから第三番目は電力の確保の問題でありますが、これは現在の配電計画におきましては、先程安本からも御説明がありましたが、約一億キロワツト・アワーの不足があるのであります。第四番目は、鉄鋼需要部門の資金の充足によりまするところの賣上代金の確保が重要問題であります。これは先般來非常に問題になつている問題であります。
電力事情また悲観的で、この配電計画を一層重点的に改善せなければなりません。以上のほか、良質鉱石の確保についても全く不安なしとは言えないのであります。石炭の入荷状態が今後も改善されない場合は、事態はますます惡化を免れず、さらに労務者の食糧及び住宅問題、特に最近著しき金融枯渇に伴う経営難等についても、一層英断的施策を要するものと思われるのであります。